代表者メッセージ
10年後も北海道が外国人にとって、人気トップの観光地であるために、民間サプライヤー、行政自治体の方と連携し、北海道No.1のインバウンド会社を目指します。
Dragon Tour Inc. 代表取締役 幸田順一
会社概要
| 会社名 | 株式会社ドラゴンツアー（中国語名：昇龍旅遊股份有限公司） |
| 登録番号 | 北海道知事登録旅行業第３－７７８号（2019年8月6日～） 北海道知事登録旅行サービス手配業 第１号（2018年1月4日～2019年8月6日） |
| 資本金 | 10,000,000円（2019年5月に増資） ※創業時3,000,000円 |
| 売上高 | 9,129,632円（2017年9月1日〜2018年8月31日） 36,207,840円（2018年9月1日～2019年8月31日） |
| 代表者 | 代表取締役 幸田順一 |
| 設立日 | 2017年9月1日 |
| 所在地 | |
| 〒062-0012 北海道札幌市豊平区美園１２条７丁目６－１６ サンビル２階 |
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| 取引銀行 | 北海道銀行、北洋銀行、北海道信用金庫、楽天銀行、ゆうちょ銀行 |
| 加盟団体 | 札幌商工会議所観光部会役員、（一社）ひがしかわ観光協会会員、 砂川市インバウンド受入協議会会員 |
| 企業理念 | 「インバウンド誘致を通じて、日本国内サプライヤー企業に利益を還元すること」 |
代表者略歴
㈱ドラゴンツアー設立に至るまで、幼少期・学生時代を通じて中華圏に慣れ親しんできました。
日系３世台湾・中国のハーフとして大阪で出生
神戸中華同文学校で、中国語の基礎を習得する。卒業後は兵庫県立神戸高等学校に進学。
横浜国立大学在学中に中国語検定準２級（現在の２級）に合格
大学卒業後、東京の機械専門商社（株式会社守谷紹介）に就職。台湾へのワイヤーロープ輸出など営業を担当する。
㈱ドラゴンツアー設立前14年間は、留学や観光機構での勤務を通じて、
中国語のスキルアップに励み、中華圏に住む人のビジネス習慣を学びました。
遼寧省大連鉄道学院で短期留学
北海道観光連盟（2008年からは北海道観光振興機構に組織変更）に在籍。主にアジアインバウンド事業を担当、各種通訳・翻訳・司会業務などを務める。
札幌特区通訳案内士（中国語）１期生に認定
取得済資格
■ 国内旅行業務取扱管理者
■ 旅程管理業務取扱主任者
■ 普通自動車２種免許
■ 北海道アウトドア資格アウトドア検定
■ 地域活性化総合特別区域中国語通訳案内士
沿革
30代最後の年（40歳になる誕生日の3日前）に㈱ドラゴンツアーを創業しました。
- 株式会社ドラゴンツアー設立、自宅の階段踊り場（2.4㎡）を作業スペースに改造して本社事務所とする。（9月）
- 創業後初めてのプロモーション事業を東川観光協会より受託、香港・広州現地訪問団派遣事業を行った。（11月）
- アジア最大のアクティビティ系OTA”KLOOK（香港本社）”とパートナー契約を締結。以降OTA事業の礎となる。（11月）
- この年より全国で始まった旅行サービス手配業を道内で最初に認可を受け、「北海道知事登録旅行サービス手配業第１号」を取得する。（1月）
- 大手広告代理店（ADK）の下請けとして初めて北海道運輸局主催VJ事業を受託、香港OTA招請事業を実施する。（1月）
- 北海道石狩振興局主催「台湾インバウンド誘致に関する検討会議（ようこそいしかり）」に有識者委員として２期連続で参画する。（4月）
- 道内体験事業者（長谷川ファーム北海道）と共同で提案した「海外プロモーション映像活用事業助成金（札幌産業振興財団主催）」が審査を通り、札幌定山渓の映像制作とプロモーション活動を実施する。（9月）
- 札幌市主催「SAPPOROベンチャーグランプリ」に2年連続でファイナリストに選出されるが、惜しくも７位となり入賞を逃す。（12月）
- 札幌商工会議所主催「創業応援基金」を申請し、全応募者中２位の評価を得て40万円の支援金を得る。（12月）
創業2年間でアジアの大手OTA５社と契約を締結し、3年目を迎える前に旅行サービス手配業から「第３種旅行業」に格上げ申請を行いました。
- 札幌市産業振興センター内「スタートアッププロジェクトルーム」への入居審査を通り、白石営業所を開設する。（4月）
- 資本金を10,000千円に増額。（5月）
- 旅行サービス手配業第１号を返還し、第３種旅行業を取得。（8月）
- OTA事業の売上が単月では過去最高の230万円を記録。（1月）
- 安定が見えてきたと思ったのも束の間、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によりOTA事業の売上が対前年比88％減。（3月）
- コロナ後、新しい取り組みとしてZOOMを活用したオンラインセミナーに関する業務を北海道観光機構より受託する。（8月）
- 同じく、コロナ禍でも出来るPromotion事業として、東京在住のマレーシア人ブロガーを使ったPR事業を実施する。（9月）
